ニュースリリース – ページ 4

本リリースの概要

　IoTを利用したシステム開発などを手掛ける株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区、代表取締役：兒玉則浩、以下MOVIMAS）と地熱を活用した熱水ハウスを再生する岩手県・八幡平市（市長：田村正彦、以下八幡平市）のIoT農業の振興を目的とした包括連携協定締結から、農地法に定める農地所有適格法人として設立した株式会社八幡平スマートファーム（本社：岩手県八幡平市、代表取締役社長：兒玉則浩、以下八幡平スマートファーム）は八幡平市との企業立地協定締結による事業本格化にあたり、IoT技術を活用した次世代施設園芸で周年栽培される八幡平スマートファーム産「温泉バジル」販売パッケージのイメージキャラクターとして株式会社サンリオを代表するキャラクターで今年生誕45周年を迎える「ハローキティ」を起用することが決定しましたのでお知らせします。

-サンリオ社コラボレーションによる売り場展開イメージ-

-サンリオ社オリジナルパッケージデザイン-

農業経営改善計画認定書について

認定番号：1-元-017号　認定日：令和元年6月25日

　八幡平スマートファームが申請した農業経営改善計画は農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和55年農林水産省令34号)第14条第1項の規定により適当であると認定されました。

八幡平スマートファームについて

　「温泉バジル」は岩手県・八幡平市における八幡平スマートファームで栽培される雪国栽培のバジルです。八幡平市松尾寄木の地権者が1966年の日本初の商業用地熱発電所の運転開始と、国の観光や農業振興施策をもとにした支援で「施設野菜団地」の整備を進め、1984年には熱水ハウスの手法で、岩手山の裾野に位置する十和田八幡平国立公園の麓で花卉栽培を中心に取り組み、皇族の方々も多数視察に訪れる栽培施設として発展してきました。
　現在、それらの熱水ハウスは、高齢化による離農や施設の老朽化の問題もあり、未活用になっている施設が多いことから、IoT次世代施設園芸への転換拡大を図ることで、持続かつ発展的に農業経営ができる人材を都心から地方へ呼び込み、さらには新規就農者に向けたIoT技術の習得支援の場としても機能するように構築したいと考えています。
　2017年9月にスタートした「スマートファームプロジェクト」では、MOVIMASと八幡平市が包括連携協定締結を行い、地域の宝である「自然エネルギー」と「最新の栽培技術やIoT制御システム」を融合させることで、それら未活用の熱水ハウスを再生し、そこで“新しい農業のカタチ”を確立して地域振興に活かそうという取り組みです。現在は十和田八幡平国立公園の麓に拡がる同市の松尾寄木地内の高石野団地2ヘクタールで熱水ハウス50棟の新設計画を進めており、2019年度から3年間で従業員50人の雇用を見込み、新規就農者の支援を八幡平市と八幡平スマートファームによる農業IoT技術習得支援施策により先進農業を学ぶための研修費用（生活費等）を助成する各種制度を整備することで、地域労働力及び地域産業活用により、地域経済の振興及び地域産業の発展並びに地域福祉の向上に寄与して参ります。

八幡平市と八幡平スマートファームによる農業IoT技術習得支援施策について

　先進農業を学ぶための研修費用（生活費等）を助成する各種の制度を整備
対象者：岩手県八幡平市外からの受入で八幡平市松尾寄木内の高石野団地で独立を目指す方
●各種の新規就農者支援制度：八幡平市新規就農者等支援事業
https://www.city.hachimantai.lg.jp/cat1557/cat1544-1/post_2017.php

【新規就農体験者研修支援金】先進農家で農業体験をしたい場合
八幡平市外お住まいで、八幡平市内研修受入れ農家で研修を行う場合、研修期間中の車賃助成
【新規就農者研修支援金】本格的な就農の前に先進農家などで研修を受けたい場合
八幡平市内の研修受入れ農家での研修期間中、生活費を助成

サンリオ社ハローキティコラボレーションによるオリジナルデザイン商品化権獲得

　八幡平スマートファームは、サンリオと共同でハローキティのオリジナルパッケージデザインを企画し、八幡平市の熱水ハウスにて栽培された「温泉バジル」を、株式会社精工社製の鮮度保持フィルムS&Sを使用したオリジナルハローキティパッケージにて販売を行うことを決定致しました。

●鮮度保持試験の実施結果

●鮮度保持フィルムS&S利用による鮮度保持比較試験を実施
　S&Sフィルムとは、微弱振動エネルギーをフィルム両面へ付与した画期的なフィルムです。野菜の水分蒸散抑制を促し、保水性を高め萎れ防止、マイナスイオン発生で還元作用がおこり、野菜の酸化抑制効果が発揮され、腐敗を遅らせるフィルムです。
　他構成フィルムとの鮮度保持比較による試験を実施、夏季常温（28度）と冷蔵（10度）の環境において4日間の変化を比較検証、冷蔵保存、常温どちらの状態においても4日後も他構成フィルムよりも明らかに萎れや劣化が少なく状態を保つことが確認できました。

■今後の事業展開及び販売計画などを下記イベントの講演にて発表いたします
NEXT　AGRI　PROJECT　in TOKYO　：　URL　https://agri.mynavi.jp/nextagriproject/tokyo/
登壇者：八幡平スマートファーム　代表取締役社長：兒玉則浩、鋼鈑商事　取締役：江口規和
日時：2019年09月11日(水)
会場：品川インターシティホール
時間：13：10～13：50
場所：ステージC
※講演後にはブースにて個別で商談や事業の補足説明などを実施の予定です。

●イベント主旨
「必死に変革しようとする農業者」「新しい技術を駆使し、挑戦を続ける企業」「農業を新しい仕事として選択しようとする人」「昔からの技術や伝承を守り農業を続ける人」農業のために　農業を変える　いろんな努力と挑戦を続ける人そんな農業界が抱える問題に対し多種多様な取り組み・支援をするパートナー達のチカラを束ね全方位的に日本の農業の情報を展開し、活性化に貢献するマイナビ農業主催イベント

●開催概要　主催：株式会社マイナビ
日時：2019年09月11日(水)
会場：品川インターシティホール　東京都港区港南2-15-4　品川インターシティホール棟 1F
参加費　：無料
参加申込：事前申し込み制

本リリースに関するお問い合わせ先

〇八幡平スマートファーム産「温泉バジル」販売に関して
　株式会社MOVIMAS　経営管理本部　広報室
　TEL：03-6279-0485

〇先進農業における新規就農相談に関して
　株式会社八幡平スマートファーム
　TEL：0570-02-1115

〇八幡平市新規就農者等支援事業に関して
　八幡平市役所　農林課
　TEL：0195-74-2111

2019年5月22日（水）～24日（金）にインテックス大阪にて開催されました「第3回農業Week大阪」ではご多忙のおりにもかかわらずマイナビ×MOVIMAS　八幡平スマートファームとの共同出展ブースにお立ち寄り頂き、誠にありがとうございました。盛況のうちに「八幡平スマートファームプロジェクト」の展示を行うことが出来ましたこと、社員一同心より厚く御礼申し上げます。

出展概要

マイナビ×MOVIMAS　八幡平スマートファーム共同出展ブース：小間番号 7-27

　2019年2月20日に開催された「NEXT AGRI PROJECT 2019春」にてご案内させて頂きました、スマートファームプロジェクトの取り組みについて、「MOVIMAS 水耕栽培IoT自動化制御システム縦型水耕栽培ハウス」とIoT次世代型施設セキュリティソリューション「JVCケンウッド社製HDネットワークコンビネーションカメラ搭載 MOVIMAS AGR」、「オムロン社製フレキシブル蓄電池システム」、サンリオ社コラボレーション「ハローキティ売り場モデル」などを展示、ご紹介致しました。

▼スマートファームプロジェクトの取り組みについてはこちら
https://crowd-marche.agri.mynavi.jp/stores/smartfarmproject

会場の様子

展示会にてご対応させて頂くことが出来かねたご要望、ご質問がございましたら、下記「お問い合わせフォーム」よりご一報頂けましたら幸甚です。これからも「モバイル技術で社会インフラを豊かにする。」企業理念のもと、社員一同全力をあげてIoT/M2M 市場の開拓及び活性化で皆様のご期待に沿えますよう努める所存でございますため、末永くご愛顧くださいますようお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせ

株式会社MOVIMAS　経営管理本部　広報室

　TEL：03-6279-0485

　株式会社八幡平スマートファーム

　TEL：0570-02-1115

～フレッシュバジル　八幡平スマートファーム×ハローキティ　コラボレーション企画～

本リリースの概要

　農業総合情報メディア「マイナビ農業」を運営する株式会社マイナビ（以下マイナビ）とIoTを利用したシステム開発などを手掛ける株式会社MOVIMAS(本社：東京都新宿区、代表取締役　兒玉則浩、以下MOVIMAS)、地熱を活用した熱水ハウスを再生する岩手県八幡平市（市長：田村正彦、以下八幡平市）、農業振興に寄与することを目的としたMOVIMASと八幡平市の包括連携協定締結から農地法に定める農地所有適格法人として設立した株式会社八幡平スマートファーム（本社：岩手県八幡平市、代表取締役社長　兒玉則浩、以下八幡平スマートファーム）は、2019年5月22日(水)～24日(金)まで、インテックス大阪で開催される「第三回農業Week大阪」に共同出展致します。

　2019年2月20日に開催された「NEXT AGRI PROJECT　2019春」にてご案内したIoT活用と地熱利用での熱水ハウス再生事業の連携による農業振興の新たなビジネスモデル「八幡平スマートファームプロジェクト」の取組みの紹介と合わせて、この秋よりコラボレーションが決定している株式会社サンリオ(本社：東京都品川区、以下サンリオ)のキャラクター「ハローキティ」の売り場展開モデルなどを展示予定です。ご多用の折とは存じますがぜひブースへお立ち寄りいただきますようにお待ち申し上げております。

■農業Week大阪2019開催概要　小間番号：7-27

開催日時：2019年5月22日(水)～24日(金)10:00～18:00(最終日は17:00まで)

会場：インテックス大阪　〒559-0034大阪市住之江区南港北1-5-102

主催：リードエグジビジョンジャパン株式会社　https://www.agriexpo-osaka.jp/ja-jp.html

主な展示内容

・MOVIMAS 水耕栽培IoT自動化制御システム縦型水耕栽培ハウス

・JVCケンウッド社製HDネットワークコンビネーションカメラ搭載 MOVIMAS AGR

・オムロン社製フレキシブル蓄電池システム

・サンリオ社コラボレーション「ハローキティ」売り場モデル

　　　　売り場展開イメージ

現在企画進行中のイメージデザイン

八幡平スマートファームプロジェクトについて

　2017年9月にスタートした「スマートファームプロジェクト」では、MOVIMASと八幡平市が包括連携協定締結を行い、地域の宝である「自然エネルギー」と「最新の栽培技術やIoT制御システム」を融合させることで、それら未活用の熱水ハウスを再生し、そこで“新しい農業のカタチ”を確立して地域振興に活かそうという取り組みです。

　現在は十和田八幡平国立公園の麓に拡がる同市松尾寄木地内の高石野団地2ヘクタールで熱水ハウス50棟の新設計画を進めており、2019年度から3年間で従業員50人の雇用を見込んでいます。新規就農者の支援を八幡平市と企業立地協定締結する八幡平スマートファームによる事業本格化にあたり農業IoT技術習得支援施策により先進農業を学ぶための研修費用（生活費等）を助成する各種制度を整備することで、地域労働力及び地域産業活用により、地域経済の振興及び地域産業の発展並びに地域福祉の向上に寄与して参ります。

【八幡平市と八幡平スマートファームによる農業IoT技術習得支援施策について】

先進農業を学ぶための研修費用（生活費等）を助成する各種の制度を整備

　各種の新規就農者支援制度

　◇先進農家で農業体験をしたい場合は

　　【新規就農体験者研修支援金】八幡平市の外にお住まいで、八幡平市内の研修受け入れ農家で研修を行う場合、研修期間中の車賃を助成。

　◇本格的な就農の前に先進農家などで研修を受けたい場合は

　　【新規就農者研修支援金】八幡平市内の研修受け入れ農家での研修期間中、生活費を助成。

本リリースの概要

　IoTを利用したシステム開発などを手掛ける株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区、代表取締役：兒玉則浩、以下MOVIMAS）、地熱を活用した熱水ハウスを再生する岩手県・八幡平市（市長：田村正彦、以下八幡平市）はIoTを活用した八幡平市の農業振興に寄与することを目的として包括連携協定締結を行っており、このたびIoT活用による地熱を活用した熱水ハウス再生事業の連携及び農業振興の新たな農業ビジネスモデルとして「スマートファームプロジェクト」を推進したMOVIMAS(東京都新宿区・兒玉則浩代表取締役)がこのほど農地法に定める農地所有適格法人として設立した株式会社八幡平スマートファーム（本社：岩手県八幡平市、以下八幡平スマートファーム）と八幡平市が企業立地協定締結による事業を本格化するため、IoT技術を活用した次世代施設園芸について、農業IoT技術習得支援策で新規就農者を支援することが決定しましたのでお知らせします。

八幡平市と八幡平スマートファームによる農業IoT技術習得支援施策について

先進農業を学ぶための研修費用（生活費等）を助成する各種の制度を整備

●各種の新規就農者支援制度
◇先進農家で農業体験をしたい場合は
【新規就農体験者研修支援金】
八幡平市の外にお住まいで、八幡平市内の研修受け入れ農家で研修を行う場合、研修期間中の車賃を助成。

◇本格的な就農の前に先進農家などで研修を受けたい場合は
【新規就農者研修支援金】
八幡平市内の研修受け入れ農家での研修期間中、生活費を助成。

八幡平市と企業立地協定書を締結した八幡平スマートファームについて

立地企業
　　株式会社八幡平スマートファーム
　　　代表取締役社長　　兒玉　則浩
　　　立地場所　　　　　岩手県八幡平市大更第35地割62番地　八幡平市起業家支援センター
　　　事業概要　　　　　熱水ハウスでのIoT農業事業及びこれに関連するコンサルティング
　　　操業開始年月　　　平成31年２月
　　　資本金　　　　　　1,000万円
　　　従業員予定数　　　最終50人

スマートファームプロジェクトとは

　岩手県の八幡平市では、30年以上前から地熱発電所供給の熱水を暖房に利用されるビニールハウス（通称「熱水ハウス」）で農業が行われてきたが、高齢化による就農者離れや施設老朽化の問題があり、未活用の熱水ハウスで高収益化を図るとともに、ハウス内の環境制御を行う栽培管理システムを導入し、農業ノウハウ共有・蓄積で新規就農者の支援を目指すものです。

●関連情報　
「スマートファームプロジェクト」の歩みはこちらから
http://smartfarm.co.jp/pdf/2019/hsf-pamphlet.pdf

福島イノベーション・コースト構想推進企業協議会　第1回次世代農林水産フォーラム講演録
「八幡平市におけるIoTを活用したバジル栽培　～スマートファームプロジェクト取組み」
http://smartfarm.co.jp/pdf/2019/forum20180919.pdf

今後の見通し

　スマート農業を営む八幡平スマートファームにて八幡平市の地熱を活用した熱水ハウスでIoT技術を活用した農業IoT技術習得支援策で新規就農者の支援を2019年度から3年間で、同市松尾寄木地内の高石野団地2ヘクタールに熱水ハウス50棟の新設で計画しています。
八幡平スマートファームは順次熱水ハウスを1棟あたり1,200万～1,700万円で整備し、バジルやブルーベリーなど高単価作物の水耕栽培IoT自動化制御システムで事業推進し、従業員50人の雇用を見込んでおります。
八幡平スマートファームはMOVIMASの現地法人であり、未活用になっている施設をIoT次世代施設園芸への転換拡大を図ることで、持続かつ発展的に農業経営ができる人材を都心から地方へ呼び込み、さらには新規就農者に向けたIoT技術の習得支援の場としても機能するように構築したいと考えています。

　八幡平市と八幡平スマートファームは、地域労働力及び地域産業活用により、地域経済の振興及び地域産業の発展並びに地域福祉の向上に寄与して参ります。

●参考情報　本件に関する詳細ページ
◆MOVIMAS　https://movimas.jp
◆八幡平市役所　https://www.city.hachimantai.lg.jp
◆八幡平スマートファーム　http://smartfarm.co.jp
◆「スマートファームプロジェクト」が、WSN-IoT AWARD 2018 特別賞を受賞
https://www.city.hachimantai.lg.jp/水耕栽培IoT自動化制御_WSN-IoT_AWARD_2018_特別賞受賞.pdf

本リリースに関するお問い合わせ先

〇農業IoT技術習得支援策に関して
　株式会社MOVIMAS　事業統括IT戦略本部
　TEL：03-6279-0485

〇地熱を活用した熱水ハウスの再生に関して
　八幡平市役所　農林課
　TEL：0195-74-2111　内線1331

〇先進農業における新規就農相談に関して
　株式会社八幡平スマートファーム
　TEL：0570-02-1115

本リリースの概要

　岩手県八幡平市(市長：田村正彦　以下、八幡平市)と株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）はIoTを活用した「スマートファームプロジェクト」を本格的に事業拡大、推進する農地所有適格法人「株式会社八幡平スマートファーム」の企業立地協定書調印式を去る1月29日に開催致しました。2019年2月より業務を開始致します。

写真左：株式会社八幡平スマートファーム　代表取締役社長　兒玉則浩
写真右：岩手県八幡平市　市長　田村正彦

■　立地企業
　株式会社八幡平スマートファーム
　代表取締役社長　兒玉　則浩
　立地場所　　　　岩手県八幡平市大更第35地割62番地八幡平市起業家支援センター
　操業開始年月　　平成31年2月
　資本金　　　　　 1,000万円
　従業員予定数　　最終50人

■ 企業立地の目的
　株式会社八幡平スマートファームは地域労働力及び地域産業の活用により、地域経済の振興及び地域産業の発展並びに地域福祉の向上に寄与し、両者の繁栄を図ることを目的とする。

■調印式の様子

1月29日に執り行いました立地調印式では、八幡平市　田村正彦市長より以下の趣旨でご挨拶をいただきました。

岩手県　八幡平市市長　田村正彦様　

　ただ今、無事に企業立地の調印が終了しました。本日ここまで来るには様々紆余曲折ございましたが、兒玉社長の熱意でようやくここまで来ることができました。

本日企業立地しましたが、ここからがいよいよ大仕事です。IoTを活用した事業を全面に押し出した政策を進めておりますが、都会の若者を農業に受け入れていく事でより一層地域の活性化を図って行きたいと考えています。様々な意見交換を行いながら、県の機関や国からの支援を頂いて進めていくものと承知しております。

中略

本日、本式に列席のため遠方から八幡平へお越しいただいた皆様に歓迎の意を表し挨拶と致します。ありがとうございました。

株式会社八幡平スマートファーム　代表取締役社長　兒玉則浩　

本日は皆様お集まりいただき、ありがとうございます。今月1月17日から県にこのプロジェクトのお話しをした時に現地法人設立を決意、弊社のグループ代表であるマヤホールディングスの内藤代表の理解を得てIoTスマートファームをさらに進めるべく今日まで尽力致しました。

そこからわずかな営業日でこうして法人が設立できましたのも司法書士の先生はじめ、多くの皆様の強い想いがあってのことと感じております。

　中略

各社の皆様とさらに強く連携して、我々の得意分野であるITを駆使してこの八幡平の農業振興に貢献していきたいと考えておりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願い致します。本日はありがとうございました。

■ 出席者（敬称略）

立地関係者

　株式会社八幡平スマートファーム　代表取締役社長　兒玉　則浩

　株式会社MAYAホールディングス　代表取締役　内藤　献

　株式会社マイナビ　執行役員　農業活性事業部　事業部長　池本　博則

　株式会社佐藤政行種苗　代表取締役社長　松浦　健一

　株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック　取締役　木村　祝幸

　株式会社JVCケンウッド　ソリューション開発部　専任主幹　岡部　昌博

　株式会社JVCケンウッド　ソリューション開発部　佐藤　匡

　株式会社MAYAホールディングス　総務部　横山　真美

　株式会社MOVIMAS　経営管理部　広報室長　古澤　円

　株式会社MOVIMAS　プロジェクト運営部　尾友　恵美

岩手県

　八幡平農業改良普及センター　技術主幹兼普及課長　住川　隆行

八幡平市

　市長　田村　正彦

　副市長　岡田　久

　農林課長　高橋　政典

　商工観光課企業立地推進係長　中軽米　真人

　商工観光課主任　遠藤　佑輔

報道機関各位

　ご列席のみなさま、ありがとうございました。

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社MOVIMAS　経営管理本部　広報室
TEL：03-6279-0485
https://movimas.jp/

本リリースの概要

　クラウドIoT制御システムの開発を行う株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区、代表取締役：兒玉則浩）、耕作放棄されたビニールハウスを再生する岩手県・八幡平市（市長：田村正彦）はIoTを活用した八幡平市の農業振興に寄与することを目的として包括連携協定締結を行っており、このたびIoT活用による地熱を活用した熱水ハウス再生事業の連携及び農業振興の新たな農業ビジネスモデルとして「スマートファームプロジェクト」を推進した株式会社MOVIMAS(東京都新宿区・兒玉則浩代表取締役)がこのほど農地法に定める農地所有適格法人を立ち上げ本格的に事業を拡大することが決定しましたのでお知らせします。

八幡平市と企業立地協定書の調印式を実施

包括連携協定の内容

岩手県・八幡平市とMOVIMASは八幡平市の農業振興の目的を達成するため、連携、協力を行う

地熱を活用した熱水ハウスの再生に関すること。
IoTの利用に関すること。
栽培作物の品種選定及び栽培方法に関すること。
営農者の雇用に関すること。
次世代型の農業システムに関すること。
農作物の仕入及び販売に関すること。
前各号に係わる法人設立に関すること。
前各号に定めるもののほか、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。

スマートファームプロジェクトとは

　平成29年9月7日より「スマートファームプロジェクト」を推進しており、八幡平市から借り受けている熱水ハウス５棟のうち２棟をシステムトレーニング設備として再生後、ハーブや葉物野菜の栽培実証実験を行い、その後、実験結果を踏まえて他ハウスも再生化し、新規就農希望者に月額固定でレンタルすることにより、新規就農者のコスト負担のハードルを下げ、地元企業や市内外からの農業参入を促します。

提携の内容

耕作放棄されたビニールハウスを再生し新規就農者を育成する「スマートファーム」プロジェクトの基本合意書を締結独自の水耕栽培を推進する農業ベンチャーのグリーンリバーホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：長瀬勝義）、MOVIMAS、岩手県・八幡平市で次世代型の水耕栽培IoT制御システムで地域雇用創出・農家育成に取り組む

八幡平市はグリーンリバーホールディングスに栽培実証実験のための熱水ハウスを提供し、稼働50年を超える松川地熱発電所から供給される熱水を活用した豪雪地帯での周年農業の実現化をサポートします。
グリーンリバーホールディングスはビニールハウスを再生し水耕栽培装置を設置しその設備をレンタルして生産者を育成後、販売をサポートします。
MOVIMASはIoTと水耕栽培を活用したスマートアグリシステムの開発を行いクラウド管理して農業ノウハウを共有・蓄積することで周年栽培を実現化し新規就農者をサポートします。

●関連情報　耕作放棄された熱水ハウスの再生をIoT次世代施設園芸へ転換と拡大推進する「スマートファームプロジェクト」がマイナビ農業のアグリテックに掲載

【マイナビ農業のアグリテック掲載内容】＜詳報！アグリテックはここまで来た！＞
自然エネルギー・最新の栽培技術・IoTのタッグで耕作放棄地問題と農業振興に取り組む【PR】
https://agri.mynavi.jp/2018_07_27_33658/

今後の見通し

　八幡平市は昭和41（1966）年10月8日に、日本最初の商業用地熱発電所として運営開始した「松川地熱発電所」を擁し、松川地熱発電所からの熱水供給により、観光や農業の産業活性化を図ってきました。八幡平市では、平成27年度に「八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作成し、「八幡平市でともに暮らし、しあわせを実感できるまちを目指して」を掲げ、少子高齢化、過疎化といった人口問題の改善に向けて様々な取組みを進めることとしています。
　この中で、基本目標１「八幡平市の特性を活かした、生きがいを感じる働く場の創造」としてプロジェクト３「地熱エネルギーを活かした地域活性化プロジェクト」の推進を位置づけており、地熱の資源を効果的・効率的に活用するとともに、「地熱発電のふるさと八幡平市」のブランドイメージを高めるよう、これに係る市民や事業者、行政の想いや取組みの方向性を共有化することを目的として地熱を活かしたまちづくりビジョンが策定されました。
　八幡平市と株式会社八幡平スマートファームは、地域労働力及び地域産業の活用により、地域経済の振興及び地域産業の発展並びに地域福祉の向上に寄与し、繁栄を図ることを目的として、地域社会との融和、協調に努め、栽培実証エリアの上寄木団地210㎡の熱水ハウス５棟の再生から本格展開エリアの高石野団地にて210㎡の熱水ハウス５０棟へ耕作放棄されたハウスをIoT次世代施設園芸として転換拡大して参ります。

今後の日程

新会社「株式会社八幡平スマートファーム」設立の詳細を発表予定
NEXT AGRI PROJECT 2019春　特別講演　平成31年2月20日（水）午後14時～14時40分
耕作放棄された熱水ハウス再生をIoT次世代施設園芸へ転換拡大　スマートファームプロジェクト
場所　品川グランドホール(品川駅港南口より徒歩3分／品川グランドセントラルタワー3階)

●参考情報　本件に関する詳細ページ
◆MOVIMAS　https://movimas.jp/
◆八幡平市役所　https://www.city.hachimantai.lg.jp/
◆「スマートファームプロジェクト」が、WSN-IoT AWARD 2018 特別賞を受賞
https://www.city.hachimantai.lg.jp/水耕栽培IoT自動化制御_WSN-IoT_AWARD_2018_特別賞受賞.pdf

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社MOVIMAS　事業統括IT戦略本部
TEL：03-6279-0485

八幡平市役所　農林課
TEL：0195-74-2111　内線1331

本リリースの概要

　岩手県八幡平市(市長：田村正彦　以下、八幡平市)と株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）はIoT活用による地熱を活用した熱水ハウス再生事業連携及び農業振興への寄与を目的として2017年8月に連携協定の締結を行い、新たなビジネスモデルとして「スマートファームプロジェクト」を推進してまいりましたが、このほど農地法に定める農地所有適格法人を設立し本格的に事業を拡大することが決定いたしました。

立地にあたり、八幡平市とMOVIMASで下記の通り企業立地協定書の調印式を執り行いますのでお知らせ致します。

1.　日時　平成31年1月29日(火)午後3時00分～
2.　場所　八幡平市役所・大会議室
3.　立地企業
　　株式会社八幡平スマートファーム
　　代表取締役社長　兒玉　則浩
　　立地場所　　　　岩手県八幡平市大更第35地割62番地　八幡平市起業家支援センター
　　操業開始年月　　平成31年2月
　　資本金　　　　　 1,000万円
　　従業員予定数　　最終50人

スマートファームプロジェクトとは

事業の来歴

2017年08月　八幡平市とMOVIMASで包括連携協定書を締結

2017年09月　八幡平市と「スマートファームプロジェクト」の基本合意書を締結
　　　　　　 https://movimas.jp/greenriver_movimas_hachimantai_20170825/

2017年09月　八幡平市上寄木地区の耕作放棄された熱水ハウス2棟を再生、実証実験を開始

2017年10月　「スマートファームプロジェクト」栽培バジルの初出荷式を開催
　　　　　　 http://www.morioka-times.com/news/2017/1710/25/17102501.htm

2017年11月　八幡平市地元雇用での「スマートファームプロジェクト」新規就農者支援を開始

2017年12月　総務省東北総合通信局が中心となり、東北地域IoT実装「東北事例集」を作成
　　　　　　 http://www.mercato.gr.jp/topics/2018_02_20_topics_/iottohokuzirai_.pdf

2018年01月　経済産業省東北経済産業局へ耕作放棄ハウス整備と熱水ハウス再生構想共有

2018年05月　八幡平市地元協働でサービス付き高齢者住宅のアクティブシニア雇用と地方創生
　　　　　　 https://movimas.jp/movimas_hachimantai_greenriver_20180528/

2018年05月　「スマートファームプロジェクト」が、WSN-IoT AWARD 2018 特別賞を受賞
　　　　　　 https://www.city.hachimantai.lg.jp/水耕栽培IoT自動化制_WSN-IoT_AWARD_2018_特別賞受賞.pdf

2018年06月　八幡平市上寄木地区の耕作放棄された熱水ハウス3棟を再生、実証実験を拡大

2018年07月　MOVIMAS、NTT Comが提供するセキュアなVPN環境下で「Box」が利用できる
　　　　　　「Box over VPN」のサービスを用いたIoTソリューションを農業IoT向けに提供開始
　　　　　　 https://movimas.jp/20180730/

2018年07月　MOVIMASと安川情報システムは農業IoT向け画像監視サービスを共同開発
　　　　　　 https://www.ysknet.co.jp/news/18/news_products/20180730.html

2018年07月　耕作放棄された熱水ハウスの再生をIoT次世代施設園芸へ転換拡大
　　　　　　 https://agri.mynavi.jp/2018_07_27_33658/

2018年09月　福島県イノベーション・コースト構想企業協議会で八幡平市IoTバジル栽培を講演
　　　　　　 https://movimas.jp/info20180918/

2018年10月　JVCケンウッド社とIoT次世代施設セキュリティソリューション企画・開発を本格化
　　　　　　 https://movimas.jp/news20181010/

2019年01月　農地法に定める農地所有適格法人の企業立地協定書調印式を開催

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社MOVIMAS　経営管理本部　広報室　室長　古澤　円
TEL：03-6279-0485
https://movimas.jp/

八幡平市役所　商工観光課　企業立地推進係　係長　中軽米　真人
TEL：0195-74-2111　内線1319
https://www.city.hachimantai.lg.jp/

本リリースの概要

　クラウドIoT制御システムの開発を行う株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区、代表取締役：兒玉則浩　以下「MOVIMAS」）は、IoT時代の様々なソリューションの提供に向け、「映像」「音響」「通信」技術において強みを持つ株式会社JVCケンウッド（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長執行役員 CEO：辻孝夫　以下「JVCケンウッド」）の屋外型HDネットワークPTZカメラ「VN-H678WPR」の採用を決定。同社が時代を超えて培ってきた技術やノウハウを結集した屋外型HDネットワークコンビネーションカメラとSIMフリーIoTゲートウェイを融合することで、独自のクラウド環境で制御するIoT次世代型セキュリティソリューションの企画・開発を本格化させました。

　現在、MOVIMASと岩手県の八幡平市では、IoT活用による地熱を活用した熱水ハウス再生事業連携及び農業振興への寄与を目的として、平成29年8月7日に包括連携協定の締結を行い、新規就農者向け次世代型の縦型水耕栽培IoT自動化システム開発ならびに熱水ハウスの再生のため、新たな農業ビジネスモデルとして耕作放棄されたビニールハウスを再生し新規就農者を育成する「スマートファームプロジェクト*」を平成29年9月7日より推進しております。

　MOVIMASは、IoT業界の様々な分野における知見と、クラウドシステムやネットワークインフラ、セキュリティに関するノウハウを活かし、JVCケンウッドが有する無線機器と連動し迅速な対応を実現する最新型の屋外型HDネットワークPTZカメラ「VN-H678WPR」とSIMフリーIoTゲートウェイを融合することで、独自のクラウド環境で制御するIoT次世代型セキュリティソリューションの企画・開発を本格化させます。

これにより、新たな農業ビジネスモデルとして耕作放棄されたビニールハウスを再生し新規就農者を育成するIoT次世代型施設園芸へ転換と拡大推進する「スマートファームプロジェクト*」でのIoTソリューションの提供が可能になります。

　今後、MOVIMASは、各種センサー、ゲートウェイからクラウド、アプリまでIoTのトータルソリューションの提供に向けた取り組みを加速させ、更なるIoT市場の活性化に貢献して参ります。

*自然エネルギー・最新の栽培技術・IoTのタッグで耕作放棄地問題と農業振興に取り組む
https://agri.mynavi.jp/2018_07_27_33658/

– IoT次世代型施設セキュリティソリューション提供イメージ-

【お客様の課題】

・農場、ソーラーシステムなど屋外施設の安全を確保したい。

・暗闇、逆光などの厳しい環境下でも、遠方をズームして不法侵入等を捉えたい。

・被写体を鮮明な映像でモニタリングしたい。

・操作は手元で一元管理したい。

【ご提案】

・光学30倍ズーム、上方30°、赤外線LED照明搭載(距離150m)の屋外用カメラで死角なく監視。

・2シャッター方式WDR機能搭載により、照度差の激しい被写体でも、白飛び黒つぶれなし。

・全ての監視業務は統合モニタリングソフトで一元管理可能。マップ表示で見たいカメラを選択。

・温度計など各種センサーどとの連携により、遠隔環境計測ソリューションに対応。

提供開始時期

・試作導入：2018年10月末日

・量産導入：2018年12月末日

本件に関する連絡先

・株式会社MOVIMAS

　https://movimas.jp/

　ソリューション本部

　03-6279-0485

・株式会社JVCケンウッド

　https://www.jvckenwood.com/

　ソリューション開発部

　045-450-4524

本リリースの概要

　株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）は、住宅用太陽光パワーコンディショナ（以下PCS）国内トップシェアであるオムロン株式会社（以下、オムロン）の一次代理店としてオムロン製のPCSと蓄電システムの提供を受け、営農型発電設備（以下、ソーラーシェアリング）の発展を促進するIoTソリューション「MOVIMAS AGR TYPE-R2」の提供を開始します。

　上記に加え、MOVIMASとスマートブルー株式会社（本社：静岡市葵区代表取締役：塩原太一郎　以下、スマートブルー）は、農業と発電事業を両立するソーラーシェアリングにおける農業IoTソリューションを「コミュニティ型次世代ICT農業モデル」として2018年8月2日より提供開始しました。

敬称略：左より　有限会社アグリ開発代表取締役：宮園義実、スマートブルー株式会社代表取締役：塩原太一郎
株式会社MOVIMAS 代表取締役：兒玉則浩、静岡県議会議員相坂摂治　　　

コミュニティ型次世代ICT農業モデルの特徴

▼新規就農者が低リスクで始められるモデル
　設備導入コストは全て発電事業者が負担することで、低リスクで農業を始めることが可能です。また、高単価作物の全量買取スキーム導入で、無償支給された苗から栽培をスタートできます。

▼次世代ICTの導入
　営農環境計測（温度、湿度、土壌EC、pHなど）、太陽光発電の発電量や故障も同時に監視し、点滴灌水システム、側面ビニール開閉の遠隔制御が一つのシステムで完結します。また、ライブカメラの他、生育状況に合わせて移動できる無線カメラを5台導入しているのも特徴です。さらに営農日誌機能も備えているため、一元的に営農者サポートの環境が実現しました。

▼自家消費用蓄電池の導入（ハイブリッド型ソーラーシェアリング）
　上空に設置された太陽光パネルはFIT（固定価格買取制度）を利用した全量売電用パネルと、農場内で使用する電気（農業ICT、井戸用ポンプ、点滴灌水システム、ビニール開閉システム、夜間照明）を全てまかなう自家消費用パネルを設置しました。蓄電池を同時に導入することで、天候に左右されず自然エネルギーを利用して営農を続けることが可能です。

▼防災拠点機能を有する農場
　自家消費用太陽光パネルで発電した電気を蓄電池経由で使うことができるので、大規模災害時などの停電時には、井戸用ポンプ、夜間照明、コンセントが利用できます。非常時には、これらの水、照明、コンセント設備は無償で地域の方に開放予定で農場が地域防災拠点の役割を担うことができます。

今後の事業展開

　2013年に始まった営農型発電（ソーラーシェアリング）の導入は、全国で累計1,314件^*1を数えるようになりました。MOVIMASは、オムロンの一次代理店としてオムロン製のPCSと蓄電システム機器で営農型発電設備の発展促進を担い、発電状況モニタリングを日射センサによる発電予想アルゴリズムでPCSの適正発電量算出や機器正常性確認から気象センサによる環境制御（自動モード）やタイマによる環境制御（設定モード）が可能となるIoTソリューション自動化システムで営農稼働の削減、売電による収益アップを支援します。

-MOVIMAS AGR TYPE-R2 営農型発電設備IoTソリューション-

*1: 出展：一般社団法人全国営農型発電協会　調査（2018年3月31日）

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社MOVIMAS　ソリューション本部
TEL：03-6279-0485

　株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：庄司哲也　以下、NTT Com）が提供するセキュアなVPN^*1環境下でコンテンツ・プラットフォーム「Box」が利用できる「Box over VPN」と、安川情報システム株式会社（本社：北九州市八幡西区　代表取締役社長：遠藤直人　以下、安川情報システム）が提供する画像監視サービス「MMsmartMonitor」を、MOVIMASが提供する「MOVIMAS IoT-PF」上で「Box」のAPIを用いて連携させます。これにより、IoTソリューションビジネス構築事業者として日本で初めて「Box over VPN」を用いたIoTソリューションの提供を開始します。

　上記に加え、MOVIMASと安川情報システムは、IoTソリューションビジネスで展開する「MOVIMAS IoT-PF」と「MMsmartMonitor」を組み合わせ、農業IoT向け画像サービスとして共同で開発し、2018年7月30日より、MOVIMASが提供を開始します。

-画像監視サービスの導入イメージ-

シリコンバレーの開発技術を組み合わせた「MMsmartMonitor」の特徴

▼配線不要・防塵防水の無線カメラでIoT自動化システムの監視・管理を支援
　安川情報システムの画像監視サービス「MMsmartMonitor」は、シリコンバレーのベンチャー企業LOCIX社が開発した配線不要の省電力HD無線カメラとクラウドサーバ上に構築した管理システムを組み合わせたサービスです。クラウドビューワ付きで蓄積した画像がすぐに閲覧できるほか、AIによる画像分析サービスとの連携も可能です。　※別途契約が必要です。

セキュアなVPN環境下で「Box」が利用できる「Box over VPN」の特徴

▼「Box」のサービスを閉域網で利用可能
　「Box over VPN」は、NTT Comの企業向けVPNサービス「Arcstar Universal One」上に構築されています。また、やり取りされるデータはインターネット環境とは完全に切り離されたネットワークを通るため、インターネット上での情報の盗聴や漏えいのリスクを最小化し、高いセキュリティレベルを担保することができます。

▼エンド・ツー・エンドの一元保守体制により、トラブル時も迅速に対応
　NTT Comが「Box over VPN」のネットワークを常時監視します。また、「Box」のサービスも含む24時間365日の一元保守受付窓口を提供します。

IoT普及におけるセキュリティ課題へのアプローチ

▼IoTソリューション向けに「MOVIMAS IoT-PF」のサービスで提供可能

　MOVIMASは、IoT機器のセキュリティ対策を課題として捉えています。MOVIMASが提供するIoTワンストップサービス^*2においては、この課題を連携するパートナーであるNTT Comの企業向けVPNサービス利用による高いセキュリティレベルの担保や安川情報システムのAIによる画像分析サービスを共同で開発することで解決し、IoT普及のニーズに応えます。

「Box over VPN」を用いたIoTソリューション展開

-サービス提供イメージ-

*1: Virtual Private Network の略。専用線のようにセキュアな環境を仮想的に構築して実現するサービスのこと。

＜参考：「Box」サービスの概要＞
　Boxのコンテンツ・プラットフォームは、シングルサインオンおよびマイクロソフト社のActive DirectoryおよびLDAPをサポートします。これらのサービスは堅牢なセキュリティを担保し、一般企業、医療機関、公共サービスを含むあらゆる業種での使用を可能にし、SSAE16 SOC-1 Type II, HIPAA, Safe Harborなどのセキュリティ仕様にも準拠しています。ISMS認証で不可欠なファイルへのアクセス履歴を管理することでモニタリングをサポートするだけでなく、誤って上書きしてしまった場合にファイル履歴管理によって以前のバージョンのファイルを回復することができます。

*2: 顧客ニーズへの対応や課題の解決に向けて、MOVIMASが掲げる事業ミッションである「モバイル技術で社会インフラを豊かにする。」を地域のインフラ活用から事業モデル構築によるビジネス企画立案とビジネス設計でIoT商品企画及び開発を進め、顧客と協働で事業モデルの実現を推進するサービスのこと。

＜参考：MOVIMASが提供するIoTワンストップサービスの概要＞
　岩手県八幡平市では、30年以上前から地熱発電所から供給される熱水を暖房に利用したビニールハウス（以下「熱水ハウス」）での農業が行われてきたが、高齢化による就農者離れや施設の老朽化等の問題があり、現在は未活用になっている施設が多いことから、未活用の熱水ハウスで縦型水耕栽培農法を用い労働の軽減によるビニールハウスの高収益化を図るとともに、クラウドでビニールハウス内の環境制御を行う栽培管理システムを導入し、農業ノウハウを共有・蓄積する事で新規就農者のスタートアップを支援することを目指しています。

　MOVIMASと八幡平市でIoT活用による地熱を活用した熱水ハウス再生事業連携及び農業振興への寄与を目的として、平成29年8月7日に包括連携協定の締結を行い、新規就農者向け次世代型の縦型水耕栽培IoT自動化システム開発ならびに熱水ハウスの再生のため、新たな農業ビジネスモデルとして耕作放棄されたビニールハウスを再生し新規就農者を育成する「スマートファームプロジェクト」を平成29年9月7日より推進しております。

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

＜関連リンク＞

■Box over VPN

https://www.ntt.com/business/services/application/online-storage/box.html

■本件に関する連絡先

・株式会社MOVIMAS

　https://movimas.jp/

　ソリューション本部

　03-6279-0485

・安川情報システム株式会社

　https://www.ysknet.co.jp/

　マーケティング本部

　IoTコンサルティング部

　03-6865-8900