本リリースの概要

　岩手県八幡平市(市長：田村正彦　以下、八幡平市)と株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）はIoT活用による地熱を活用した熱水ハウス再生事業連携及び農業振興への寄与を目的として2017年8月に連携協定の締結を行い、新たなビジネスモデルとして「スマートファームプロジェクト」を推進してまいりましたが、このほど農地法に定める農地所有適格法人を設立し本格的に事業を拡大することが決定いたしました。

立地にあたり、八幡平市とMOVIMASで下記の通り企業立地協定書の調印式を執り行いますのでお知らせ致します。

1.　日時　平成31年1月29日(火)午後3時00分～
2.　場所　八幡平市役所・大会議室
3.　立地企業
　　株式会社八幡平スマートファーム
　　代表取締役社長　 兒玉　則浩
　　立地場所　　　　 岩手県八幡平市大更第35地割62番地　八幡平市起業家支援センター
　　操業開始年月　　 平成31年2月
　　資本金　　　　　 1,000万円
　　従業員予定数　　 最終50人

スマートファームプロジェクトとは

　岩手県の八幡平市では、30年以上前から地熱発電所供給の熱水を暖房に利用されるビニールハウス（通称「熱水ハウス」）で農業が行われてきたが、高齢化による就農者離れや施設老朽化の問題があり、未活用の熱水ハウスで高収益化を図るとともに、ハウス内の環境制御を行う栽培管理システムを導入し、農業ノウハウ共有・蓄積で新規就農者の支援を目指すものです。

事業の来歴

2017年08月　八幡平市とMOVIMASで包括連携協定書を締結

2017年09月　八幡平市と「スマートファームプロジェクト」の基本合意書を締結
　　　　　　  https://movimas.jp/greenriver_movimas_hachimantai_20170825/

2017年09月　八幡平市上寄木地区の耕作放棄された熱水ハウス2棟を再生、実証実験を開始

2017年10月　「スマートファームプロジェクト」栽培バジルの初出荷式を開催
　　　　　　  http://www.morioka-times.com/news/2017/1710/25/17102501.htm

2017年11月　八幡平市地元雇用での「スマートファームプロジェクト」新規就農者支援を開始

2017年12月　総務省東北総合通信局が中心となり、東北地域IoT実装「東北事例集」を作成
　　　　　　  http://www.mercato.gr.jp/topics/2018_02_20_topics_/iottohokuzirai_.pdf

2018年01月　経済産業省東北経済産業局へ耕作放棄ハウス整備と熱水ハウス再生構想共有

2018年05月　八幡平市地元協働でサービス付き高齢者住宅のアクティブシニア雇用と地方創生
　　　　　　  https://movimas.jp/movimas_hachimantai_greenriver_20180528/

2018年05月　「スマートファームプロジェクト」が、WSN-IoT AWARD 2018 特別賞を受賞
　　　　　　  https://www.city.hachimantai.lg.jp/水耕栽培IoT自動化制_WSN-IoT_AWARD_2018_特別賞受賞.pdf

2018年06月　八幡平市上寄木地区の耕作放棄された熱水ハウス3棟を再生、実証実験を拡大

2018年07月　MOVIMAS、NTT Comが提供するセキュアなVPN環境下で「Box」が利用できる
　　　　　　「Box over VPN」のサービスを用いたIoTソリューションを農業IoT向けに提供開始
　　　　　　  https://movimas.jp/20180730/

2018年07月　MOVIMASと安川情報システムは農業IoT向け画像監視サービスを共同開発
　　　　　　  https://www.ysknet.co.jp/news/18/news_products/20180730.html

2018年07月　耕作放棄された熱水ハウスの再生をIoT次世代施設園芸へ転換拡大
　　　　　　  https://agri.mynavi.jp/2018_07_27_33658/

2018年09月　福島県イノベーション・コースト構想企業協議会で八幡平市IoTバジル栽培を講演
　　　　　　  https://movimas.jp/info20180918/

2018年10月　JVCケンウッド社とIoT次世代施設セキュリティソリューション企画・開発を本格化
　　　　　　  https://movimas.jp/news20181010/

2019年01月　農地法に定める農地所有適格法人の企業立地協定書調印式を開催

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社MOVIMAS　経営管理本部　広報室　室長　古澤　円
TEL：03-6279-0485
https://movimas.jp/

八幡平市役所　商工観光課　企業立地推進係　係長　中軽米　真人
TEL：0195-74-2111　内線1319
https://www.city.hachimantai.lg.jp/

本リリースの概要

　クラウドIoT制御システムの開発を行う株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区、代表取締役：兒玉則浩　以下「MOVIMAS」）は、IoT時代の様々なソリューションの提供に向け、「映像」「音響」「通信」技術において強みを持つ株式会社JVCケンウッド（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 会長執行役員 CEO：辻孝夫　以下「JVCケンウッド」）の屋外型HDネットワークPTZカメラ「VN-H678WPR」の採用を決定。同社が時代を超えて培ってきた技術やノウハウを結集した屋外型HDネットワークコンビネーションカメラとSIMフリーIoTゲートウェイを融合することで、独自のクラウド環境で制御するIoT次世代型セキュリティソリューションの企画・開発を本格化させました。

　現在、MOVIMASと岩手県の八幡平市では、IoT活用による地熱を活用した熱水ハウス再生事業連携及び農業振興への寄与を目的として、平成29年8月7日に包括連携協定の締結を行い、新規就農者向け次世代型の縦型水耕栽培IoT自動化システム開発ならびに熱水ハウスの再生のため、新たな農業ビジネスモデルとして耕作放棄されたビニールハウスを再生し新規就農者を育成する「スマートファームプロジェクト*」を平成29年9月7日より推進しております。

　MOVIMASは、IoT業界の様々な分野における知見と、クラウドシステムやネットワークインフラ、セキュリティに関するノウハウを活かし、JVCケンウッドが有する無線機器と連動し迅速な対応を実現する最新型の屋外型HDネットワークPTZカメラ「VN-H678WPR」とSIMフリーIoTゲートウェイを融合することで、独自のクラウド環境で制御するIoT次世代型セキュリティソリューションの企画・開発を本格化させます。

これにより、新たな農業ビジネスモデルとして耕作放棄されたビニールハウスを再生し新規就農者を育成するIoT次世代型施設園芸へ転換と拡大推進する「スマートファームプロジェクト*」でのIoTソリューションの提供が可能になります。

　今後、MOVIMASは、各種センサー、ゲートウェイからクラウド、アプリまでIoTのトータルソリューションの提供に向けた取り組みを加速させ、更なるIoT市場の活性化に貢献して参ります。

*自然エネルギー・最新の栽培技術・IoTのタッグで耕作放棄地問題と農業振興に取り組む
https://agri.mynavi.jp/2018_07_27_33658/

– IoT次世代型施設セキュリティソリューション提供イメージ-

【お客様の課題】

・農場、ソーラーシステムなど屋外施設の安全を確保したい。

・暗闇、逆光などの厳しい環境下でも、遠方をズームして不法侵入等を捉えたい。

・被写体を鮮明な映像でモニタリングしたい。

・操作は手元で一元管理したい。

【ご提案】

・光学30倍ズーム、上方30°、赤外線LED照明搭載(距離150m)の屋外用カメラで死角なく監視。

・2シャッター方式WDR機能搭載により、照度差の激しい被写体でも、白飛び黒つぶれなし。

・全ての監視業務は統合モニタリングソフトで一元管理可能。マップ表示で見たいカメラを選択。

・温度計など各種センサーどとの連携により、遠隔環境計測ソリューションに対応。

提供開始時期

・試作導入：2018年10月末日

・量産導入：2018年12月末日

本件に関する連絡先

・株式会社MOVIMAS

　https://movimas.jp/

　ソリューション本部

　03-6279-0485

・株式会社JVCケンウッド

　https://www.jvckenwood.com/

　ソリューション開発部

　045-450-4524

本リリースの概要

　株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）は、住宅用太陽光パワーコンディショナ（以下PCS）国内トップシェアであるオムロン株式会社（以下、オムロン）の一次代理店としてオムロン製のPCSと蓄電システムの提供を受け、営農型発電設備（以下、ソーラーシェアリング）の発展を促進するIoTソリューション「MOVIMAS AGR TYPE-R2」の提供を開始します。

　上記に加え、MOVIMASとスマートブルー株式会社（本社：静岡市葵区 代表取締役：塩原太一郎　以下、スマートブルー）は、農業と発電事業を両立するソーラーシェアリングにおける農業IoTソリューションを「コミュニティ型次世代ICT農業モデル」として2018年8月2日より提供開始しました。

敬称略：左より　有限会社アグリ開発 代表取締役：宮園義実、スマートブルー株式会社 代表取締役：塩原太一郎
株式会社MOVIMAS 代表取締役：兒玉則浩、静岡県議会議員 相坂摂治　　　

コミュニティ型次世代ICT農業モデルの特徴

▼新規就農者が低リスクで始められるモデル
　設備導入コストは全て発電事業者が負担することで、低リスクで農業を始めることが可能です。また、高単価作物の全量買取スキーム導入で、無償支給された苗から栽培をスタートできます。

▼次世代ICTの導入
　営農環境計測（温度、湿度、土壌EC、pHなど）、太陽光発電の発電量や故障も同時に監視し、点滴灌水システム、側面ビニール開閉の遠隔制御が一つのシステムで完結します。また、ライブカメラの他、生育状況に合わせて移動できる無線カメラを5台導入しているのも特徴です。さらに営農日誌機能も備えているため、一元的に営農者サポートの環境が実現しました。

▼自家消費用蓄電池の導入（ハイブリッド型ソーラーシェアリング）
　上空に設置された太陽光パネルはFIT（固定価格買取制度）を利用した全量売電用パネルと、農場内で使用する電気（農業ICT、井戸用ポンプ、点滴灌水システム、ビニール開閉システム、夜間照明）を全てまかなう自家消費用パネルを設置しました。蓄電池を同時に導入することで、天候に左右されず自然エネルギーを利用して営農を続けることが可能です。

▼防災拠点機能を有する農場
　自家消費用太陽光パネルで発電した電気を蓄電池経由で使うことができるので、大規模災害時などの停電時には、井戸用ポンプ、夜間照明、コンセントが利用できます。非常時には、これらの水、照明、コンセント設備は無償で地域の方に開放予定で農場が地域防災拠点の役割を担うことができます。

今後の事業展開

　2013年に始まった営農型発電（ソーラーシェアリング）の導入は、全国で累計1,314件^*1を数えるようになりました。MOVIMASは、オムロンの一次代理店としてオムロン製のPCSと蓄電システム機器で営農型発電設備の発展促進を担い、発電状況モニタリングを日射センサによる発電予想アルゴリズムでPCSの適正発電量算出や機器正常性確認から気象センサによる環境制御（自動モード）やタイマによる環境制御（設定モード）が可能となるIoTソリューション自動化システムで営農稼働の削減、売電による収益アップを支援します。

-MOVIMAS AGR TYPE-R2 営農型発電設備IoTソリューション-

*1: 出展：一般社団法人 全国営農型発電協会　調査（2018年3月31日）

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社MOVIMAS　ソリューション本部
TEL：03-6279-0485

　株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：庄司哲也　以下、NTT  Com）が提供するセキュアなVPN^*1環境下でコンテンツ・プラットフォーム「Box」が利用できる「Box over VPN」と、安川情報システム株式会社（本社：北九州市八幡西区　代表取締役社長：遠藤直人　以下、安川情報システム）が提供する画像監視サービス「MMsmartMonitor」を、MOVIMASが提供する「MOVIMAS IoT-PF」上で「Box」のAPIを用いて連携させます。これにより、IoTソリューションビジネス構築事業者として日本で初めて「Box over VPN」を用いたIoTソリューションの提供を開始します。

　上記に加え、MOVIMASと安川情報システムは、IoTソリューションビジネスで展開する「MOVIMAS IoT-PF」と「MMsmartMonitor」を組み合わせ、農業IoT向け画像サービスとして共同で開発し、2018年7月30日より、MOVIMASが提供を開始します。

-画像監視サービスの導入イメージ-

シリコンバレーの開発技術を組み合わせた「MMsmartMonitor」の特徴

▼配線不要・防塵防水の無線カメラでIoT自動化システムの監視・管理を支援
　安川情報システムの画像監視サービス「MMsmartMonitor」は、シリコンバレーのベンチャー企業LOCIX社が開発した配線不要の省電力HD無線カメラとクラウドサーバ上に構築した管理システムを組み合わせたサービスです。クラウドビューワ付きで蓄積した画像がすぐに閲覧できるほか、AIによる画像分析サービスとの連携も可能です。　※別途契約が必要です。

セキュアなVPN環境下で「Box」が利用できる「Box over VPN」の特徴

▼「Box」のサービスを閉域網で利用可能
　「Box over VPN」は、NTT Comの企業向けVPNサービス「Arcstar Universal One」上に構築されています。また、やり取りされるデータはインターネット環境とは完全に切り離されたネットワークを通るため、インターネット上での情報の盗聴や漏えいのリスクを最小化し、高いセキュリティレベルを担保することができます。

▼エンド・ツー・エンドの一元保守体制により、トラブル時も迅速に対応
　NTT Comが「Box over VPN」のネットワークを常時監視します。また、「Box」のサービスも含む24時間365日の一元保守受付窓口を提供します。

IoT普及におけるセキュリティ課題へのアプローチ

▼IoTソリューション向けに「MOVIMAS IoT-PF」のサービスで提供可能

　MOVIMASは、IoT機器のセキュリティ対策を課題として捉えています。MOVIMASが提供するIoTワンストップサービス^*2においては、この課題を連携するパートナーであるNTT Comの企業向けVPNサービス利用による高いセキュリティレベルの担保や安川情報システムのAIによる画像分析サービスを共同で開発することで解決し、IoT普及のニーズに応えます。

「Box over VPN」を用いたIoTソリューション展開

-サービス提供イメージ-

*1: Virtual Private Network の略。専用線のようにセキュアな環境を仮想的に構築して実現するサービスのこと。

＜参考：「Box」サービスの概要＞
　Boxのコンテンツ・プラットフォームは、シングルサインオンおよびマイクロソフト社のActive DirectoryおよびLDAPをサポートします。これらのサービスは堅牢なセキュリティを担保し、一般企業、医療機関、公共サービスを含むあらゆる業種での使用を可能にし、SSAE16 SOC-1 Type II, HIPAA, Safe Harborなどのセキュリティ仕様にも準拠しています。ISMS認証で不可欠なファイルへのアクセス履歴を管理することでモニタリングをサポートするだけでなく、誤って上書きしてしまった場合にファイル履歴管理によって以前のバージョンのファイルを回復することができます。

*2: 顧客ニーズへの対応や課題の解決に向けて、MOVIMASが掲げる事業ミッションである「モバイル技術で社会インフラを豊かにする。」を地域のインフラ活用から事業モデル構築によるビジネス企画立案とビジネス設計でIoT商品企画及び開発を進め、顧客と協働で事業モデルの実現を推進するサービスのこと。

＜参考：MOVIMASが提供するIoTワンストップサービスの概要＞
　岩手県八幡平市では、30年以上前から地熱発電所から供給される熱水を暖房に利用したビニールハウス（以下「熱水ハウス」）での農業が行われてきたが、高齢化による就農者離れや施設の老朽化等の問題があり、現在は未活用になっている施設が多いことから、未活用の熱水ハウスで縦型水耕栽培農法を用い労働の軽減によるビニールハウスの高収益化を図るとともに、クラウドでビニールハウス内の環境制御を行う栽培管理システムを導入し、農業ノウハウを共有・蓄積する事で新規就農者のスタートアップを支援することを目指しています。

　MOVIMASと八幡平市でIoT活用による地熱を活用した熱水ハウス再生事業連携及び農業振興への寄与を目的として、平成29年8月7日に包括連携協定の締結を行い、新規就農者向け次世代型の縦型水耕栽培IoT自動化システム開発ならびに熱水ハウスの再生のため、新たな農業ビジネスモデルとして耕作放棄されたビニールハウスを再生し新規就農者を育成する「スマートファームプロジェクト」を平成29年9月7日より推進しております。

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

＜関連リンク＞

■Box over VPN

https://www.ntt.com/business/services/application/online-storage/box.html

■本件に関する連絡先

・株式会社MOVIMAS

　https://movimas.jp/

　ソリューション本部

　03-6279-0485

・安川情報システム株式会社

　https://www.ysknet.co.jp/

　マーケティング本部

　IoTコンサルティング部

　03-6865-8900

本リリースの概要

　クラウドIoT制御システムの開発を行う株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区、代表取締役：兒玉則浩）、耕作放棄されたビニールハウスを再生する岩手県八幡平市（市長：田村正彦）と独自の水耕栽培を推進する農業ベンチャーのグリーンリバーホールディングス株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：長瀬勝義）は新規就農者を育成する「スマートファーム」プロジェクトの基本合意書を締結しており、この度耕作放棄された熱水ハウスの再生をIoT次世代施設園芸へ転換と拡大推進する「スマートファーム」プロジェクトがマイナビ農業のアグリテックに掲載されましたのでお知らせします。

農業のすべてがあつまるWebサイト

マイナビ農業のアグリテック掲載内容
＜詳報！ アグリテックはここまで来た！＞ 自然エネルギー・最新の栽培技術・IoTのタッグで耕作放棄地問題と農業振興に取り組む【PR】

https://agri.mynavi.jp/2018_07_27_33658/

スマートファームプロジェクトとは

　岩手県の八幡平市では、30年以上前から地熱発電所から供給される熱水を暖房に利用したビニールハウス（通称「熱水ハウス」）
での農業が行われてきたが、高齢化による就農者離れや施設の老朽化等の問題があり、現在は未活用になっている施設が多い
ことから、今回、農業生産法人でもあるグリーンリバーホールディングスの関連会社が、未活用の熱水ハウスで縦型水耕栽培農法を
用い労働の軽減によるビニールハウスの高収益化を図るとともに、クラウドでビニールハウス内の環境制御を行うMOVIMASの
栽培管理システムを導入し、農業ノウハウを共有・蓄積する事で新規就農者のスタートアップを支援することを目指すものです。

IoT次世代施設園芸への転換と拡大

　岩手県・八幡平市における高石野地区にて、50棟の耕作放棄された熱水ハウスの再生に着手いたします。再生においては、無線カメラ監視ソリューションを用いることで、離れた場所からの遠隔監視が行えるようになり、より精度の高い生育状況を確認することが可能となります。

また、無線カメラ監視ソリューションAI画像分析サービスを用いた画像分析を連携させることで、生育状況を自動的に判断する仕組みの導入を進めてまいります。

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますので
　ご了承ください。

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社MOVIMAS　ソリューション本部
TEL：03-6279-0485

　株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）はIoT時代の様々なソリューションの提供に向け、シャープ株式会社（本社：大阪府堺市　代表取締役：戴正呉　以下、シャープ）のデバイス技術を活用したSIMフリーIoTゲートウェイの共同企画・開発で量産化された「MOVIMAS IoT GW」（モビマス アイオーティー ゲートウェイ）の販売を開始します。

現在、産業用の堅牢なIoT/M2M向けのゲートウェイは市場に数多く出回っておりますが、今後、IoTの普及と共に、民生用のゲートウェイ製品の需要伸長も期待されています。

MOVIMASは、IoTソリューションビジネス構築で「MOVIMAS IoT-PF」（モビマス アイオーティー プラットフォーム）のサービスを展開しており、シャープが有する無線やセンサーなどのデバイス技術を用いたSIMフリーIoTゲートウェイにより、インターネット環境のない住居やサービス施設などにおいてもセンサーネットワークを構築し、見守りサービスなどに応用可能なIoTソリューションの提供を実現します。

用途

・インターネット環境がない家庭向け

・各種センサーを集約する見守り向け

・センサーネットワークを必要とする用途向け

特徴

MOVIMAS IoTゲートウェイは、IoTシステムを構築する上で欠かせないLTE・無線LAN・Z-Wave・BLE Beacon受信機能を標準搭載したIoT専用ゲートウェイです。ドコモ回線に対応しており(*1)、各IoTサービスに合った最適なプランでご利用いただけます。

ご利用いただける接続形態については、以下の図をご参照ください。(*2)また、本製品の詳細な使い方については、弊社窓口までお問合せください。

-サービス提供イメージ-

*1 株式会社NTTドコモの通信回線を利用したMVNOに対応しています。

*2 接続形態①でご利用いただく場合は、別途SIMの契約が必要となります。

接続形態②③でご利用いただく場合は、ご自宅にインターネット接続可能なネットワークルータ―が設定されている必要があります。

工場出荷状態の初期状態では接続形態①の設定です。接続形態②③で利用する場合は、WebUIから機器の設定を変更する必要があります。

■提供開始日

　MOVIMAS IoT GW量産品：2018年7月11日

※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

■本件に関する連絡先

・株式会社MOVIMAS

　https://movimas.jp/

　ソリューション本部　西山

　03-6279-0485

　株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区　代表取締役：兒玉則浩　以下、MOVIMAS）は、昱工業（あきらこうぎょう）株式会社（本社：新潟県新潟市　代表取締役：中川涌一　以下、昱工業）と共に、株式会社レックアイ（本社：東京都豊島区　代表取締役：鈴木徳之　以下レックアイ）が提供する機械学習エンジンAI機能を実装した設備稼働監視向け統合IoTソリューションの提供を開始いたします。

提供サービス

　MOVIMASが提供する機械学習エンジンＡＩ機能を実装したIoTプラットフォーム”MOVIMAS IoTプラットフォーム”及びIoTセキュリティネットワークに対応したIoT機器”MU-HX100”、昱工業が培ってきた自治体を中心とした電気設備・空調設備・上下水道設備・農業揚排水設備・産業設備ほか、様々な環境設備の機器販売・設計施工から保守管理における遠隔監視・制御システム販売ノウハウ、レックアイが持つ機械学習エンジンによる推定不調判定技術を取り込み、MOVIMAS IoTプラットフォームでAI機能の不調判定分析で故障部品特定による適切な保守業務の設備稼働監視支援を行うサービスを展開いたします。

設備稼働監視向け統合IoTソリューションとは

MOVIMASと昱工業は、MOVIMASが持つIoT分野におけるクラウドシステムとネットワークに関する知見および、機械学習エンジンを利用し、昱工業が持つマンホールポンプ等の遠隔監視・制御システムで培ったこれまでのノウハウを活かして、新たな統合IoT監視ソリューションの提供を開始します。MOVIMASは、MOVIMAS IoTプラットフォームサービスの1ラインアップとして産業機械や設備の稼働監視を行う統合IoT監視ソリューション「MOVIMAS ODA」を提供します。また、昱工業は、クラウド型監視システム「新ARMS-Web」としてサービスを提供します。

-サービス提供イメージ-

MOVIMAS ODAサービス概要

　「MOVIMAS ODA」は、機械学習を実装したIoTプラットフォーム、およびセキュリティネットワークに対応した接点監視端末を用いて、接点データから設備の稼働監視が可能な統合IoT監視ソリューションです。セキュアなデータ収集と可視化のみならず、機械学習による不調判定が可能です。

　機械学習エンジンの利用により、今まで人が行っていた監視対象物へのアクションを機械が実施することで、予期せぬダウンタイムへの対応、設備の稼働率の向上、維持コストの低減、機械学習による作業効率化が可能となります。また、接点監視端末は、本分野でニーズの高かったIoTのセキュリティネットワークに対応するソフトウェアを実装。それにより、IoTのセキュリティネットワークと組み合わせて利用することで、インターネットからの脅威であるウィルス感染やボット化といったセキュリティリスクからの回避が可能です。

　MOVIMASは、機械学習を実装したIoTプラットフォームと接点監視端末の組み合わせで、産業機械や設備監視分野のIoTを検討中の企業様、自治体様をサポートいたします。

特徴

　・監視対象設備からデータを集め、遠隔地で状況を確認（可視化）する事が可能

　・監視対象設備の異常稼働が確認された場合、管理者宛に電子メールでの通報（標準）、電話等で警報通知が可能（オプション）

　・機械学習エンジンを活用し、日次の不調判定を行う事で対象設備の特定部品の故障予知、保全が可能（オプション）

　・セキュリティネットワークと組合せた利用で、インターネットからの脅威を回避することが可能

　・部品故障予知、保全により点検作業員毎のスキルレベル差の解消が可能

　・機械学習エンジンを用いた不調判定によって、定期点検の頻度が少なくなり、作業員の人材不足解消が可能

MOVIMAS ODA – WebUI画面（一部抜粋）

提供開始日

　MOVIMAS IoTプラットフォームへの機械学習エンジンAI機能実装：2018年4月9日

　AI機能実装の設備稼働監視向け統合IoTソリューション：2018年7月9日

　※機械学習エンジンへ稼働データ蓄積と推定不調判定ロジックを追加

今後の見通し

既存で展開中の遠隔稼働監視ソリューションの「MOVIMAS ODA」及び「ARMS-Web」については、自治体での導入実績や多方面のお客様から支持を受け、AＩ機能を実装した設備稼働監視向け統合IoTソリューションとして、設備稼働に関するビッグデータを最大限活用することを目的としたデータ解析を実現することで、特殊なセンサーを付加することなく、低コストで稼働データの収集を行い、設備の残寿命予測機能の開発による設置工事費や部材の低廉化をパートナーとの共創で可能とし、社会課題視点・顧客視点のサービス創造を強化していきます。

本件に関する連絡先

・株式会社MOVIMAS

　https://movimas.jp/

　ソリューション本部　西山

　03-6279-0485

・昱工業株式会社

　http://www.akira-k.co.jp/

　技術部　ソリューション課　野澤

　025-260-4300

・株式会社レックアイ

　http://www.reci.co.jp/

　事業開発部　青柳

　03-5949-5681